枝野氏「暮らしの安心争点に」　改憲より経済・社会保障

立憲民主党の枝野幸男代表は27日の日本経済新聞社などのインタビューで7月の参院選について「暮らしの安心を回復させるにはどうしたら良いかが有権者の関心で、最大の争点だ」と述べ、経済政策や社会保障で論戦に挑む考えを示した。

「多くの有権者の強い関心は経済や社会保障、暮らしの安心だ」と語った。10月に予定される消費税率10%への引き上げに関しては「消費が持続的、安定的に成長する状況をつくらないと上げることはできない」と凍結を求めた。再増税を検討できるまでに10年単位の時間が要ると指摘した。

安倍晋三首相は26日の記者会見で、参院選で憲法改正を論議する政党かどうかを問いたいと表明した。枝野氏は「国会審議を自民党が拒否している」などと主張した。

立民は原発ゼロを公約した。原子力発電所の再稼働に向けて「国民投票で有権者が決めてもよい」と述べた。選択的夫婦別姓も国民投票の対象になりうると話した。

参院選の目標議席数をめぐっては「全員当選を目指す」と強調した。野党統一候補を擁立した改選定数1の1人区には「我が党の公認に限らず、日程があい、要望があれば応援に入る」とした。

女性天皇や父方に天皇がいない女系天皇を認める立民の考え方については「各党が意見をぶつけ合うより、論点を静かに議論するなかで合意形成を図る」と述べた。