再生か熱利用か ごみ滞留、新たな議論も
プラごみに挑む(下)

2019/6/28 7:03
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日本経済新聞 電子版
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「リサイクル社会に民間業者は欠かせない。自治体が安値で引き受けるようになれば、民間活力は奪われかねない」。リサイクル大手の大栄環境ホールディングス(神戸市)の幹部は、今後の自治体動向に気をもみ始めている。発端は5月。環境省が都道府県と政令市に産業廃棄物として廃プラの処分受け入れを通知した。

国内で発生する廃プラは、年間150万トンほどが資源として輸出されてきた。だが、最大の受け入れ国の中国が、2…

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