ユニバーサルミュージックへの課税、取り消し判決

2019/6/27 16:58
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会社組織の再編に伴うグループ間の資金調達を巡り、約58億円を追徴課税した東京国税局の処分を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京・渋谷)が処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は同社の主張を認め、処分を取り消した。

同社はフランス親会社の組織再編の一環で、海外の関連企業から資金を借り入れ、利子を支払った。国税局は利子が関連企業への利益移転にあたるとして2012年12月期までの5年間で計約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税した。

判決で清水裁判長は、組織の再編や借り入れには「経済的合理性がある」と判断。同社にとって大規模な資金調達が可能になるメリットがあり、国の処分は違法と結論づけた。

東京国税局は「国の主張が認められず大変遺憾」とコメントした。

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