2019年9月23日(月)

仏大統領、日産への出資比率下げ「正当化できず」

日産の選択
2019/6/27 13:06
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討論会の後、取材に応じるマクロン仏大統領(27日午前、東京都江東区の日本科学未来館)

討論会の後、取材に応じるマクロン仏大統領(27日午前、東京都江東区の日本科学未来館)

フランスのマクロン大統領は27日、仏ルノーが日産自動車への出資比率を現状の43%から引き下げる案について「正当化できない。不安定な状態を作り出すのはやめよう」と述べた。比率を下げてルノーの影響力を弱めたいとの意見が日本側にはあるが、否定的な見解を示した。

東京都内で記者団の取材に応じた。ルノーが日産への出資比率を引き下げることはあるかとの問いに「現在の危機があるからといって、株式の持ち合いや経営体制のルールを変えることは正当化できない。強固な日仏連合が必要だ」と答えた。

ルノーは日産に対して議決権を持つ一方、日産は議決権のないルノー株15%を持っている。日産側はルノーの影響力を下げ、より自由な経営判断をしたいと考えている。

マクロン氏は日仏連合の現在の資本関係を「経営危機にあった日産をルノーが救い、現在の関係ができた」として企業活動の自然な結果だと説明した。日本側には、ルノーに力が偏った「いびつな」関係だとの意見がある。

ルノーのジャンドミニク・スナール会長も26日、出資引き下げの検討について都内の取材で「時間が必要だ」と慎重な姿勢をみせている。

ただ仏政権内には意見の不一致も見え隠れする。ルメール経済・財務相は10日、日本経済新聞の取材に「より良いガバナンス(企業統治)につながり、より効率的に意思決定ができるのであれば、オープンだ」として、検討の余地があるとの見解を示している。

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