2019年8月20日(火)

復興交付金56億円配分 5県12市町の25事業

2019/6/27 12:50
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復興庁は27日、東日本大震災の復興交付金56億6千万円(事業費ベース)を岩手、宮城、福島、埼玉、新潟5県の12市町に配分すると発表した。事業数は道路建設など25件(新規6件)。交付額、件数ともに減少傾向で、担当者は「復興事業が着実に進展している」と説明している。

県別は岩手21億5千万円、宮城29億6千万円、福島3千万円、埼玉5億1千万円、新潟500万円。交付金全体のうち国費は42億9千万円で、国費以外の大半は特別交付税などで穴埋めされるが、岩手、宮城の3市町で地元負担計928万円が生じる。

主な事業は、岩手県大船渡市の道路建設19億4千万円、宮城県松島町の津波防災緑地整備6億7千万円など。埼玉県久喜市の住宅地の液状化防止対策には5億1千万円を充てた。

復興交付金は復興特区法に基づき、被災自治体を財政支援する制度。当初は自治体負担がゼロだったが、2016年度から一部事業で地元負担を導入した。今回が24回目で総額4兆446億円となった。配分は20年度まで。〔共同〕

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