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米商務省、輸出注意先リストから中国8社を除外

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は26日、製品輸出の際に注意を要する「未確認リスト」から液晶部材メーカーなど中国企業8社を除外すると明らかにした。核兵器の製造に米国製品が転用されるのを防ぐため輸出先を調査し、信頼性を確認できたとしている。

ロス商務長官は中国企業への輸出規制を強めている=ロイター

27日付で未確認リストから除外するのは光学部品やレーザー機器などの中国企業。未確認リストの対象企業に米国製品を輸出する場合は、相手先から証明書を取り寄せたりするなど、手続きが煩雑になる。輸出元から敬遠され、取引停止などにつながる可能性もある。

トランプ政権は安全保障上の観点から、輸出規制を駆使して中国企業への警戒を強めている。商務省は24日付で中国のスーパーコンピューター大手を、米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト(EL)」に加えた。未確認リストはELに指定するほどではないが、米当局の調査に応じないなど輸出先として信頼性を証明できない場合に企業に警告するために作成している。

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