日仏政府、高速炉研究協力で合意　炉の建設に言及なく

日本とフランス両政府は26日、次世代原子炉である高速炉の研究開発について技術情報やデータの交換で協力することに合意した。2024年末まで共同で研究開発を進める。経済産業、文部科学両省と仏原子力庁が同日、合意文書を交わした。炉の建設については言及がなく、日本は研究方針の見直しを迫られる。

仏政府は当初、高速炉実証炉「アストリッド」を建設する方針だったが、「緊急性がない」として18年に建設を当面凍結する方針を日本側に伝えた。そのため両政府は実際の炉ではなく、コンピューター上のシミュレーションなどに研究を縮小して協力を続けることにした。

日本は16年に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を決定してからフランスと高速炉開発の協力を進めていたが、仏側が炉の建設を当面見送ったことで研究方針の見直しを迫られる。