2019年7月20日(土)

テロ対策施設の遅れに批判 電力大手が株主総会

環境エネ・素材
2019/6/26 21:34
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電力大手各社は26日、株主総会を開いた。テロ対策施設の完成が期限に間に合わず原子力発電所の稼働を停止する九州電力では、池辺和弘社長の解任を求める株主提案が出た。安全対策の取り組みを訴えて株主から理解は得たものの、対応の遅れについては陳謝した。

テロ対策施設は工事認可から5年以内に建てる必要がある。九電は期限に間に合わず、2020年3月に川内原発1号機(鹿児島県)の稼働が停止することが確実だ。川内2号機も20年5月には稼働が停止する見通しとなっている。

総会では株主が「安全軽視と利益優先が株主や顧客に不利益を強いている」として、社長解任を求めた。池辺社長は「原発の安全性向上に取り組んでいる」と反論。株主提案は否決されたが、議長の瓜生道明会長は「許認可を取りながら(遅れたのは)申し訳ない」と謝った。

川内1、2号機はテロ対策施設の完成が期限から1年程度遅れる見通しだ。九電は稼働停止期間を短くするために工程の見直しを進めている。ただ、総会後に開いた記者会見で池辺社長は「どの程度短縮できるかわからない」と述べた。

四国電力もテロ対策施設の完成が1年遅れる見通しだ。長井啓介社長は株主総会後の記者会見で工事のスピードを上げると説明した。

関西電力が21日に開いた株主総会では、テロ対策施設の完成遅れで費用拡大を懸念する質問が出た。森中郁雄常務は「コストダウンの努力も進める」と回答。岩根茂樹社長は総会後、「大規模で困難な工事となっている」と述べた。工期短縮のメドは示さなかった。

電力販売は全面自由化で顧客の奪い合いが激しい。東京電力ホールディングスの株主総会で川村隆会長は「新規事業として再生可能エネルギー以外に(電気の使用量を増やす)電化事業に取り組む」と話した。収益の底上げを進める考えだが「最終的には原発再稼働が必要」と訴えた。

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