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パワハラなど8万件、7年連続最多 18年度の労働相談

厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は26万6535件と前年度比5.3%増で過去最多。内訳は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が同14.9%増の8万2797件で7年連続で最も多かった。

厚労省労働紛争処理業務室は「パワハラの社会的関心が高まっており、相談が増えている」としている。

都道府県の労働局に対し、「いじめ・嫌がらせ」について企業側に指導・助言するよう依頼があったのは2599件(同15.6%増)、弁護士ら専門家へのあっせん依頼は1808件(同18.2%増)でいずれも過去最多だった。

「バカ、クズなど暴言を日常的に受けている」「先輩から『早く辞めてほしい』と言われ、上司は見て見ぬふりをしている」といった相談が寄せられた。

ほかの相談内容では「自己都合退職」の4万1258件(同5.9%増)、「解雇」の3万2614件(同2.0%減)が多かった。同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つとして01年に始まった。都道府県労働局や主要駅周辺にある「総合労働相談コーナー」で受け付けている。

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