農水ファンド、退職慰労金の議決先送り
破綻した投資先と取締役の関係調査

2019/6/26 21:00
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官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構は26日に開いた株主総会で、辞任した取締役への退職慰労金の議決を先送りすると決めた。農林水産省の指導を踏まえ、昨年破綻した投資先の会社と元取締役との関係を巡り詳しい調査が必要だと判断した。同日記者会見した光増安弘社長は「(元取締役が)退職金規程に抵触していたかどうか精査する」とした。

今後1カ月程度で調査し、改めて株主総会で決める。同日の総会で機構は2018年度について28億円の経常赤字となり、92億円の累積損失になったとの報告もした。総会終了後、会社側から、今後投資案件を増やし収益改善を図ることや、役員報酬について業績連動を導入する方針の説明があった。

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