日産に課徴金20億円超、監視委勧告へ 元会長報酬巡り

2019/6/27 1:31
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日本経済新聞 電子版
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)の報酬過少記載事件を巡り、証券取引等監視委員会は26日、夏以降に法人としての日産へ立ち入り検査に入る方針を固めた。有価証券報告書(有報)の記載内容などを精査したうえで、年内にも金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告する。課徴金額は20億円を超える可能性が高い。

監視委は2018年12月、ゴーン元会長や法人としての日産を金融商品取引法違反(有報の虚偽記載…

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