2019年7月21日(日)

北電新社長「停電再発防止、着実に」 株主総会ピーク

環境エネ・素材
北海道・東北
2019/6/26 19:23
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北海道内企業の株主総会が26日、ピークを迎えた。北海道電力も札幌市内のホテルで総会を開き、泊原子力発電所(泊村)の再稼働の断念などを求める株主提案を否決。総会後の取締役会で副社長から昇格した藤井裕新社長が社長として初めての記者会見し、「昨年9月の大規模停電の経験を忘れず、再発防止に向けたアクションプランを着実に進める」と話した。

社長交代を終え握手する北海道電力の藤井裕新社長(左)と真弓明彦新会長(26日、札幌市)

藤井社長は経営課題としてブラックアウト(全道停電)の反省を踏まえた再発防止策の実行にくわえ、新電力との競争激化による経営環境の変化、長期化する泊原発の再稼働審査を挙げた。

社員向けのメッセージとして「電力自由化をはじめ、エネルギー全般に関する事業環境が急速に変化している。これまでのやり方が通用しない状況を社員とともに打破するため、対面営業の強化などに全力でチャレンジしたい」と力を込めた。

今後、泊原発への設置が必要となるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)や、再造成を予定している防潮堤にかかる費用については「現在、安全審査が進んでいるところであり、(安全対策の前提となる)基準地震動の再検討もこれから。設計条件が変わると金額も変わる。現時点では示せない」と述べるにとどめた。

この日の取締役会で真弓明彦前社長が会長に就任し、氏家和彦取締役が副社長に昇格した。佐藤佳孝前会長ら3人が取締役を退任、執行役員2人が取締役に新任され、取締役は12人となった。

株主総会では47人の株主が共同で泊原発の再稼働をしないことや、ブラックアウトの責任を問う形で全取締役の解任などを求める6議案を提案したが、いずれも反対多数で否決された。総会には前年より6人多い249人が出席、所要時間は1時間54分だった。

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