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東芝が総会、社外取8割で再始動 成長へ厳しい視線

東芝
株主総会
エレクトロニクス
2019/6/26 18:40
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東芝は26日、定時株主総会を開いた。12人の取締役のうち、社外取締役が7人から10人に増え、うち4人は外国人となる選任案など2議案を可決した。社内取締役を複数選任するなか、社外の比率が8割を占める企業は異例だ。東芝株を持つ物言う株主などと議論して決めた布陣で再始動するが、成長戦略をどう進めるかなど課題は多い。

「様々な知見の方に入ってもらい東芝を鍛えていただく」。株主からの社外取締役に関する質問について、車谷暢昭・会長兼最高経営責任者(CEO)はこう説明した。

東芝の取締役会の構成は様変わりした。5人いた社内の取締役は車谷会長と綱川智・社長兼最高執行責任者(COO)のみ留任し、退任した3人は執行役に専念する。7人いた社外取締役は4人が退任し、経営や資産運用のプロなど7人が新任で入った。

大手企業で社外取締役の比率が高いのはソニー日立製作所が挙げられるが、いずれも7割台だ。8割は複数の社外取締役を抱える企業では異例となる。今回の人事の背後にいたのが東芝株の7割を持つ海外投資家だ。一部の物言う株主が従来の取締役会では成長を期待できないとみて、東芝側に見直しを働きかけてきた。

新たな取締役会に期待の声もある。株主の一人は「検討した上での人選だと思うので賛成だ」と話した。米議決権行使助言会社2社は今回の人事案に賛成を推奨した。

一方、不安の声も上がる。「社外取締役の比率が高すぎると社内から取締役会に上がる情報量が少なくなりやすい」(アナリスト)との声がある。企業統治に詳しいIBコンサルティングの鈴木賢一郎社長は「短期的な株価上昇を優先するあまり、従業員や取引先の声が反映されにくくなる可能性がある」と話す。

東芝はリストラ効果などで2020年3月期に連結営業利益(米国会計基準)で前期比3.9倍の1400億円を見込む。懸案だった米液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却することで合意したが、中国の景気減速で半導体事業は逆風に直面し、公約を達成できるかどうかなお不透明だ。

成長戦略にも不安は残る。ある株主は「稼ぎ頭のメモリーを売却した後、どの事業が東芝の業績をけん引するのか、総会を終えても分からなかった」と話していた。

東芝はメモリー事業の売却で得た潤沢な手元資金があり、3月末の現預金は1兆円を超える。成長期待が薄らぐと、実施中の7千億円の自社株買いの上積みを求める声が高まる可能性もある。

(野口和弘、志賀優一)

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