貿易戦争、5割が「悪影響」 アジア進出企業など

2019/6/26 17:51
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【シンガポール=谷繭子】在シンガポール米国商工会議所が26日発表した米中貿易戦争に関する調査によると、「過去6カ月間に事業が悪影響を受けた」と答えた会員企業は49%に上った。会員の大半が多国籍企業でアジアに進出している。「投資を中止または延期した」も26%に上り、米中摩擦の影響が広がっていることが鮮明になった。

シンガポールに拠点を置く多国籍企業は貿易戦争の影響に懸念を強めている(写真は在シンガポール米国商工会議所でのパネル討論)

回答したのは144社で、うち61%を米国企業が占める。貿易戦争の先行きについて聞いたところ、70%が「悪化」または「現状のまま」と悲観的な見方を示した。貿易戦争で企業戦略を「変えた」と答えたのは49%。14%が製造拠点の中国以外への移転を検討し、6%が中国市場から撤退を検討しているという。

一方、プラスの影響を受けた企業は14%だった。企業が製造拠点を中国からベトナムなどに移す動きを受け、関連需要が波及しているようだ。法律事務所や経営コンサルティング会社などが恩恵を受けている。

米中摩擦の悪化で「東南アジア市場の魅力が増した」との回答は48%に上った。調査を担当した米ベイン・アンド・カンパニーのジェリー・マティオス氏は「東南アジアが商機を生かすには港などでインフラのボトルネックを解消する必要がある」と指摘している。

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