2019年9月21日(土)

国内建設受注額、5月22.4%減

2019/6/26 14:21
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日本建設業連合会(東京・中央)が26日発表した2019年5月の国内建設受注額(96社)は前年同月比22.4%減の7250億円だった。3月に消費増税の特例措置を見込んだ発注の駆け込みがあったため、その反動減が5月も続いた。民間工事で受注額が25.2%減の5180億円と大きく減ったことが響いた。

都内では大型再開発が進んでいる(東京・千代田)

民間工事の内訳では製造業が43.8%減の1160億円、非製造業は17.3%減の4020億円だった。事務所や住宅をつくる不動産業からの受注額は33.5%減(1112億円)となり消費増税を見込んだ駆け込みの反動減が尾を引いている様子が表れた。

オフィスビルなどの再開発が中心となるサービス業は14.2%増(1555億円)と4月の減少から増加に転じた。「4、5月は消費増税対応の反動減が表れたが、受注を控えている工事が複数あるので、建設市況には影響はない」(日建連)という。

官公庁からの受注は15.0%減の2030億円だった。前年に国が発注した大型のダムや、都道府県が発注した競技場の工事があった反動があった。

海外からの受注額は約2.4倍の371億円だった。海外も合わせた全体の受注額は19.8%減の7620億円となった。

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