2019年7月23日(火)

米サンフランシスコ市、電子たばこの販売禁止へ

サービス・食品
北米
2019/6/26 13:47
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サンフランシスコ市には電子たばこで急成長しているスタートアップ企業のJUUL Labs(ジュール・ラブズ)が本社を構える=AP

サンフランシスコ市には電子たばこで急成長しているスタートアップ企業のJUUL Labs(ジュール・ラブズ)が本社を構える=AP

【シリコンバレー=佐藤浩実】米サンフランシスコ市は25日、電子たばこの販売を禁止する条例案を可決した。2020年にも施行され、違反者には罰金が科される見込みだ。同市は電子たばこで急成長したスタートアップ企業の本拠地でもあるが、学生など若年層の利用が急増しており対策に乗り出す。電子たばこへの規制は米国の主要都市で初めてで、他の地域に広がる可能性もある。

市の委員会で可決した条例案は、サンフランシスコ市内にある店舗での電子たばこの販売のほか、ネット通販を介して市内の住所に電子たばこを届けることを禁じる。米食品医薬品局(FDA)の認証を得られた電子たばこは規制の対象外となる。実際には、ロンドン・ブリード市長が署名してから7カ月後に条例として施行される。

サンフランシスコ市も含めて、たばこを公共の場で吸う行為を規制している米国の自治体は多い。カリフォルニア州ではビバリーヒルズ市がすでに電子たばこを含む大半のたばこの販売を禁じる条例案を可決している。ただ、電子たばこに特化して販売活動の禁止に踏み込むサンフランシスコ市のような例は珍しい。

サンフランシスコ市には電子たばこで急成長しているスタートアップ企業のJUUL Labs(ジュール・ラブズ)が本社を構える。同社は自社製品について「成人喫煙者に対する従来型たばこの代替手段だ」と主張してきた。ただ、デザイン性に優れて匂いも付きにくいことから、これまでたばこに関心のなかった若年層に利用が広がってしまう側面もあった。

今回規制対象に浮上した電子たばこはニコチンを含むため、日本への商業輸入は禁止されている。サンフランシスコ市を含む米カリフォルニア州は大麻については、嗜好目的での販売・使用を合法化している。

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