2019年7月23日(火)

民間の障害者雇用82万人 過去最多、厚労省推計

社会
2019/6/26 11:31
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厚生労働省が26日までに発表した2018年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は推計82万1千人で過去最多を更新した。5年前の前回調査と比べて19万人増えた。企業の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)が2.0%から2.2%に引き上げられたことに加え、企業側の意識の高まりが背景にあるとみられる。

内訳は身体障害42万3千人、知的障害18万9千人、精神障害20万人、発達障害3万9千人(複数の障害がある人は別々に計上)。集計方法が変わったため単純比較はできないが、精神障害は前回調査(4万8千人)から大幅に増えた。

障害者に占める正社員の割合は、身体が最多の52.5%だった。一方、精神は25.5%、発達は22.7%、知的は19.8%にとどまった。

労働時間は全ての障害で週30時間以上がトップ。分野別では身体が事務系、知的が生産系、精神がサービス系、発達が販売系の仕事に就く割合が最も多かった。

調査は常用労働者5人以上の民間企業から約9200社を無作為抽出し、昨年6月に実施。6181社の回答(回収率67.2%)を基に、全体人数を推計した。

障害者雇用を巡っては、中央省庁で退職者や裸眼視力が弱い人などを障害者として多数計上する不適切な事例が発覚。行政機関への厚労省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が今月7日に可決、成立した。

厚労省は4月、障害者雇用が義務付けられている従業員45.5人(短時間労働者は0.5人で計算)以上の民間企業に限った調査で、昨年6月1日時点の雇用者数は約53万人と発表した。〔共同〕

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