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対中関税第4弾の公聴会終了 米通商代表部

【ワシントン=長沼亜紀】米通商代表部(USTR)は25日、中国製品に課す制裁関税「第4弾」をめぐる7日間にわたる公聴会を終了した。約320の企業や業界団体の代表が出席。大半が、コスト上昇による悪影響が消費者に広がり、事業縮小や雇用減につながるとして、自社製品への関税適用除外を要請した。

最終日には、ゲーム機を扱うソニー子会社や空調設備の「キヤリア」、スポーツ用品を扱う業者の代表らが証言した。

ソニーは「消費者、ゲーム開発者などに影響が及ぶだけでなく、革新的技術の開発力を弱めることにもなる」と指摘。スポーツ用品業者も「生産能力、品質管理、認証などの面から中国以外の代替供給業者をすぐに探すのは困難」と強調した。

第4弾の原案は年間輸入額で約3千億ドル(約33兆円)に相当する約3800品目の中国製品が対象。USTRは、公聴会の結果などを踏まえて、対象品目の最終リストを作成する。

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