2019年8月19日(月)

携帯広告の情報窓口設置 消費者庁、業界に改善要請

2019/6/25 19:26
保存
共有
印刷
その他

消費者庁は25日、スマートフォンや携帯電話の販売代理店の店頭広告で、実際の販売額や割引条件が分かりにくい表示が続いているとして、消費者から景品表示法違反に当たる疑いのある表示の情報提供を募る窓口をウェブサイト上に設置した。関係業界団体には表示の改善を要請した。

消費者庁によると、携帯電話の端末を割引価格で購入する際、インターネット回線や電気・ガスのセット契約などが必要になるのに、記載していない広告があった。下取りを利用した割引の広告では、下取りが可能な機種が限られているなどの条件を明確に表示していないケースも見られた。

消費者庁は、これらの表示が景品表示法違反に当たる疑いがあると指摘。同庁表示対策課の大元慎二課長は「提供された情報が違反に該当すれば、迅速かつ適切に対処する」と話した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。