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野村トップの信認低下 株主総会で賛成6割強どまり

金融機関
2019/6/25 23:12
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野村ホールディングス(HD)が24日開いた株主総会で、古賀信行会長と永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)に対する賛成比率がそろって6割強と異例の低さだったことが25日分かった。業績低迷や金融庁から業務改善命令を受けたことで、投資家の信認が低下した。

野村HDが開示した臨時報告書で明らかになった。古賀会長の賛成比率は62.3%、永井グループCEOは同61.7%だった。昨年の株主総会では古賀氏が86.5%、永井氏が96%ちょうどの賛成比率で、「市場の支持率」は急低下した格好だ。

野村HDは東京証券取引所の市場区分再編に関する情報漏洩問題で5月に金融庁から業務改善命令を受けた。2019年3月期は1000億円を超える最終赤字を計上しており、「業績不振も踏まえ8年目に突入している経営体制に賛成しにくい」(国内機関投資家)といった声も出ていた。

6月上旬には米議決権行使助言会社が古賀氏を含む取締役の再任案に反対を表明。株主総会の前週には古賀氏を指名委員会と報酬委員会の委員長に就ける当初案を修正したほか、関連会社の野村総合研究所の株式の保有分を一部売却して最大1500億円の自社株買いを決定し、ガバナンスと株主還元の強化で株主の理解を求めた。米議決権行使助言会社のグラスルイスは反対意見を取り下げたが、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は古賀氏と永井氏ら3人の就任に反対を推奨していた。

東京証券取引所が上場企業に適用する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、株主総会で可決したものの、会社提案に対して相当数の反対票があった場合はその原因を分析し、株主との対話などを検討するよう求めている。野村HDとしても追加の説明などの対応を求められる可能性がある。

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