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文政権、経済司令塔また交代 「所得主導」成果出ず

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領府の「経済ツートップ」の交代に踏み切った。金秀顕(キム・スヒョン)政策室長と尹●(たまへんに宗)源(ユン・ジョンウォン)経済首席秘書官が同時に退任。後任に金商祚(キム・サンジョ)公正取引委員長と李昊昇(イ・ホスン)企画財政省第1次官がそれぞれ就任した。

金秀顕氏は就任からわずか7カ月、尹氏も1年しかたっていない。大統領府は否定するが、「景気低迷の責任を問われた事実上の更迭人事」という見方が大勢だ。

金秀顕氏は文氏の最側近の1人で、看板政策である「所得主導の成長」を主導してきた。国民の所得を増やせば消費が増え、企業業績が拡大して投資も雇用も増える――。そんな好循環づくりを狙い、文政権は最低賃金を引き上げてきた。

だが、18年の就業者の増加数はリーマン・ショックの後遺症に見舞われた09年以来の低い伸びにとどまった。19年1~3月期の実質成長率は前期比0.4%減と、5四半期ぶりにマイナス成長に転落。成果は見えない。

新たな司令塔になった金商祚氏は21日、「政策の一貫性は維持する」と所得主導の成長の継続を表明した。一方で「経済環境の変化に応じて優先順位を調整する柔軟性も欠かせない」とも語り、経済運営を理念先行から現実重視に修正する可能性も示唆した。

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