2019年7月21日(日)

JDI支援、続く混乱 台湾2社が離脱

エレクトロニクス
中国・台湾
2019/6/25 18:40
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の金融支援受け入れ交渉の曲折が続いている。JDIは25日、同社への金融支援を予定していた台中3社連合のうち、台湾金融の富邦グループから交渉離脱の通知を受けたと発表した。台湾タッチパネル大手の宸鴻光電科技(TPK)は17日に離脱を表明済みで、JDIは残る中国ファンドの嘉実基金管理グループを軸に交渉を続ける。

台中3社連合が支援を予定していた最大800億円のうち、富邦グループは約140億円、TPKは約250億円を出すことになっていた。富邦グループはこれまでJDIを支援するかどうかについて、TPKと共同で判断をしてきた。TPKはJDIの業績見通し悪化などを背景に離脱を決めたとみられ、富邦グループが足並みをそろえた。

JDIは嘉実基金を軸に交渉を継続する。台湾勢の離脱分を補うため、新たに約160億円の支援を予定する香港ヘッジファンドのオアシス・マネジメントに加え、複数の新たな投資家を募っている。不足が発生すれば嘉実基金が支援額を積み増すため、最大800億円は確保できるとしている。同案について各社が27日までに出資の可否を判断する予定だ。

嘉実基金はこれまでに支援に慎重姿勢を示した経緯があり、交渉の先行きは予断を許さない。

一方、シャープの戴正呉会長兼社長は25日、同社の株主総会で、JDI支援への可能性を問われて「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのを前提に支援を検討する姿勢を示した。

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