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東京・世田谷区長、ふるさと納税「税制崩壊の段階」

東京都世田谷区の保坂展人区長は25日の記者会見で、ふるさと納税に伴う東京23区からの税金の流出に関し「税制そのものを崩壊させる段階に入ってきている」と述べ、批判した。寄付金集めに成功している多くの自治体では、地方交付税との「二重取り」になっているとも指摘した。制度について「疑問がある。抜本的な改革を」と訴えた。

世田谷区は2019年度に、ふるさと納税で住民税が約53億円減収になる見込みだという。15年度は3億円弱だったことから、数年で急増した。

国から交付税を受け取る自治体は、ふるさと納税による減収の一部を交付税で穴埋めされる。だが、23区を含む東京都は税収が比較的豊かであるとして交付税の不交付団体のため、「純減」(保坂氏)となる。同区によると流出額は全国の市区町村で最多とみられる。保坂氏は区全域でのごみ収集やリサイクルの費用に匹敵する金額だと説明した。

保坂氏は「住民税が直接削られるのは不公平」と強調した。その上で、ふるさと納税の制度が改善されない場合、23区が交付税の不交付団体であり続けることに疑問を投げかけた。さらに、ふるさと納税には、富裕層に有利な「逆進性がある」とも指摘し、寄付金の上限を厳しく設定すべきだとの考えも示した。

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