2019年7月20日(土)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,972,394億円
  • 東証2部 70,364億円
  • ジャスダック 88,370億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.98倍13.54倍
株式益回り7.15%7.38%
配当利回り2.06% 2.07%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,466.99 +420.75
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,380 +370

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

7月19日(金)14:20

大日本住友が豪iPS企業に買収提案 約200億円[映像あり]

メルカリ 業績観測報道「戦略的事業へ投資で費用増」

7月19日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

銀行の善しあし(大機小機)

2019/6/25 19:03
保存
共有
印刷
その他

銀行を取り巻く収益環境が厳しさを増している。この3月期決算で大手銀行グループ5社のうち4社が最終減益となった。地方銀行でも上場78行の7割に相当する55行が減益ないし赤字を強いられた。加えて、来年3月期も、この傾向が続くと見込まれる。

その背景には、長短金利差で稼ぐという伝統的な銀行のビジネスモデルが長引く超低金利により機能し得なくなったことがあるとされる。国内市場を営業基盤とする地銀が低金利の影響を強く受けたのは当然ともいえる。メガバンクは海外部門の強化で乗り切ろうとしたが、国内の不振を補えなくなりつつあるということだろう。

そうした捉え方を否定することはできない。しかし、「それですべてか」と問われれば、「否」と答えざるを得ない。銀行業務の円滑な処理には各種の帳票類の記帳・入力・整理が欠かせない。そうした事務作業の省力化、省人化につながる投資がこれまで十分実施されていないため、営業経費が高止まりしている側面がみられるからである。

メガバンクは2年ほど前から、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による定型的な事務作業の効率化に取り組んでいる。しかし、本格的な稼働にはもう少し時間がかかるという。地銀では「これから」というところが多い。デジタル技術を活用した事務の効率化が十分進んでおらず、経費削減につながっていない。

これまでの間、多くの銀行において規模拡大が最優先され、事務の効率性向上が重視されてこなかったことが示唆される。実際、銀行の支店を訪れると、ここ数年で行員数が大きく変化したという印象はない。収益基盤の強化を図るには徹底した事務効率化が喫緊の課題であり、その成否が銀行の善しあしを決めるといえる。

数年前、人口減少に伴う地方経済の縮小が取り沙汰されるなか、地銀が収益基盤の強化を図るには合併や経営統合が不可欠であるとして、そうした動きが活発化した。しかし、現下の収益状況は再編が魔法のつえにはなり得ないことを物語っている。地味で投資家には受けないかもしれないが、ここはデジタル技術の活用による経費の削減に愚直かつ徹底的に取り組むしか道は残されていないのではなかろうか。(春日)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。