2019年7月17日(水)

金融効率化などに期待 本社共催、深圳でAIイベント

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2019/6/25 20:00
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【深圳=比奈田悠佑】日本経済新聞社と中国の大手経済メディア、第一財経グループは25日、中国南部の広東省深圳市で人工知能(AI)やロボット技術を議論するイベント「アジア・イノベーション・カンファレンス」を開催した。中国と日本の産学識者が最先端の技術動向について議論した。中国では金融業界などでAIを使ったサービスの効率化が急速に進んでいる。

パネル討論する(右から)微衆銀行(ウィーバンク)の吴海山氏、商湯科技の史軍氏、プリファードネットワークスの奥田CTO、大阪大の石黒教授ら(25日、中国・深圳)

日本や中国のほか、香港など15人の講師が登壇し、200人が聴講した。中国の平安銀行、蔡新発・行長特別アシスタントは「様々な金融サービスと顧客をつなぐプラットフォームを作る」と話した。電話の音声から顧客を識別し、利用履歴を照合しながら新しいサービスを提案する、といった方法でAIを活用しているという。

中国ネット大手、騰訊控股(テンセント)が出資する微衆銀行の呉海山・人工知能部副総経理は「技術を利用することで多くの人や零細企業が銀行にアクセスできるようになる」と述べた。同社は融資審査にAIを利用している。

AI開発の日本のスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス、奥田遼介・最高技術責任者(CTO)も「専門家だけでなく誰でも使えるソフトの開発に力を入れる」とディープラーニング(深層学習)など技術の普及を加速する考えを示した。

AIによる産業変革が実現しつつあるなか、社会のあり方も問われている。ヒト型ロボットを研究する大阪大学の石黒浩教授は「技術を作ると同時に使い方や規範を提案することが重要だ」と指摘した。

イベントを開催した深圳は1980年に経済特区に指定されて以降、外資企業が相次ぎ製造拠点を築き「世界の工場」としてアジアの成長をけん引してきた。その後、地方から流入した人材や子世代が華為技術(ファーウェイ)などハイテク企業の成長を下支えし、大手のほかスタートアップ企業の集積都市に変貌した。

深圳では新規ビジネスの創出を狙って、日本企業の取り組みも活発になっている。2019年春にはトヨタ自動車が現地の「IoT」機器開発の支援会社と提携したほか、京セラも研究開発や市場調査を目的とした拠点を設置した。

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