2019年8月22日(木)

市場会計 3年ぶり経常赤字 大阪市、公営・準公営の18年度決算

2019/6/25 14:34
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大阪市は25日、水道や港営など5つの公営・準公営企業の2018年度の決算見込みを発表した。売上高にあたる経常収益は5事業とも減少したが、経常費用の減少などで中央卸売市場を除く4事業で経常黒字だった。

中央卸売市場の経常損益は3年ぶりの赤字。一部テナントの退去による施設使用料の減少、昨年9月の台風21号被害に伴う修繕費がかさんだことなどが響いた。

港営事業は、咲洲のコスモスクエア地区開発などに伴う大型土地処分案件があった17年度に比べ土地売却収益が減ったことなどから収支は悪化。今後は「南港東地区の物流用地、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめざす夢洲での土地処分などにより、長期収支試算では資金不足は回避できる見込み」(港湾局)という。

大阪市の公営・準公営企業は、昨年4月に地下鉄とバスが民営化したため、7事業から5事業になった。

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