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カルテル8社、課徴金200億円分減額へ 改正独禁法適用で

道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会の道路舗装8社に対する課徴金総額の方針が約600億円から200億円程度減額される見通しとなったことが25日、関係者への取材で分かった。独占禁止法改正に伴い、違反を繰り返した事業者の課徴金を割り増しする規定が適用できない可能性が高いためという。

アスファルト合材のカルテルは減額後も約400億円の課徴金が見込まれ、課徴金総額の最高額を更新するとみられる。

公取委は3月、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約600億円の課徴金納付を求める方針を企業側に通知。8社は東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合で2016年9月に課徴金納付命令などを受けており、違反を繰り返した事業者の課徴金を5割増とする規定が適用された。

一方で、今月19日成立の改正独禁法は「最初の課徴金納付命令などより前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合」は割り増しの対象から外す規定を新設。関係者によると、8社は、東日本大震災の復旧工事の談合で課徴金納付などを命じられる前にカルテルを解消しており、除外規定に該当する。

改正独禁法の除外規定は公布から1カ月で施行される。関係者によると、施行前に正式な課徴金納付命令が出る見込みは薄いという。

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