2019年7月19日(金)

日銀、4月の決定会合要旨 海外経済の不確実性に懸念

経済
2019/6/25 11:08
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日銀は25日、4月24~25日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合で超低金利政策を「少なくとも2020年春ごろまで」続けると明示したことについて、海外経済の不確実性などで経済・物価の先行きが見通しにくいことから、金融緩和姿勢を明確に示す必要があるとの声があった。

日銀は4月の決定会合で、金融緩和を長期にわたって続けることを示すため、18年7月に導入した「政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)」を改定した。従来は超低金利政策を「当分の間」継続するとし、具体的な時期は示していなかった。

多くの委員は、経済・物価の先行きの不確実性が大きく、2%の物価目標の実現に時間がかかる中、強力な金融緩和を続ける日銀の姿勢を明確に示すことが重要との認識を示した。何人かの委員は、海外経済の不確実性が高まっており、その動向をフォワードガイダンスの判断要素に加えることが適切だと指摘した。

また、複数の委員は、影響をみるとしていた消費税率引き上げが予定される10月が近づくにつれて、「当分の間」が示す時間軸がわかりにくくなることから、「当分の間」が長い期間を想定していることを明確にする必要があると述べた。

多くの委員は強力な金融緩和を継続するために、円滑な資金供給や市場機能の確保につながる措置の導入を検討する必要があるとの認識を示した。緩和継続の副作用に配慮した格好だ。

日銀が保有する上場投資信託(ETF)を証券会社などに一時的に貸し付ける制度の導入を検討することを決めた。何人かの委員は、ETF市場において市中流通残高が少ない銘柄が増加しており、新制度が市場参加者の値付け機能などを改善させる可能性があると述べた。

海外経済の見通しについては、複数の委員が下振れリスクには注意を要するが、現段階では世界経済が年後半に持ち直していくという見方が妥当だと述べた。

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