生活保護世帯は給付増額　大学無償化で閣議決定

政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100～8300円高い月2万5800円～4万2500円とする。

文部科学省によると、夫婦と子供2人（うち1人が大学生）の家庭の場合、支給額が満額となる世帯年収の目安は270万円未満。年収380万円未満の場合は、支給額が満額の3分の1～3分の2となる。

政令では対象世帯の学生が自宅から通うのが大学、短大、専門学校の場合、給付型奨学金の月額は国公立で2万9200円（生活保護世帯出身者などは3万3300円）、私立で3万8300円（同4万2500円）。高専の場合は国公立で1万7500円（同2万5800円）、私立で2万6700円（同3万5千円）。

下宿など自宅以外から通う学生は、生活保護世帯なども含めて全て同額となり、大学、短大、専門学校の国公立の場合は6万6700円、私立は7万5800円。

また授業料減免の年間上限額は国公立大53万5800円、私立大70万円、国公立短大39万円、私立短大62万円など。

文科省は9月中をめどに、無償化制度の対象となる大学や短大などを公表する方針。〔共同〕