2019年7月21日(日)

内閣不信任案、野党5党派が提出 与党は否決へ

政治
2019/6/25 10:31
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会談に臨む野党5会派の党首ら。中央奥は立憲民主党の枝野代表(25日午前、国会内)

会談に臨む野党5会派の党首ら。中央奥は立憲民主党の枝野代表(25日午前、国会内)

立憲民主党など野党5党派は25日午前、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。老後資金が2000万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を受け取らないなど安倍晋三内閣の政治姿勢を追及する。7月の参院選をにらんで対決姿勢を明確にする。自民、公明両党は同日午後の衆院本会議で、反対多数で否決する方針だ。

共同提出に加わったのは立民のほか、国民民主、共産、社民の3党と「社会保障を立て直す国民会議」。不信任案提出に先立ち、5党派の党首が国会内で会談した。会談後、立民の枝野幸男代表は「安倍政権のあまりにもひどい状況に対し、しっかりと野党の意思を示す」と述べた。

不信任案の文面では年金問題や日米貿易交渉などに触れたうえで「安倍内閣が続くことは国民生活や安全保障を破綻への道に導きかねない。内閣の即刻の退陣を強く求める」とした。

内閣不信任案の提出は立民が呼びかけていた。党首会談に先立ち、慎重論のあった国民民主は臨時の拡大執行役員会を開き、玉木雄一郎代表に一任することを確認した。

自民党の萩生田光一幹事長代行は25日午前の記者会見で、内閣不信任案の扱いに関し「粛々と否決する」と語った。首相は24日の党役員会で「一致団結して毅然とした行動をとりたい」と述べた。

内閣不信任案は可決すれば首相が10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職しなければならない。野党にとっては国会の最大の切り札だ。今国会では提出すれば首相が衆院解散の口実にしかねないと懸念する声があったため、提出の是非や時期で揺れていた。

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