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ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。

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