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G20の貿易制限、対象36兆円に WTO調査で過去2番目

【ロンドン=佐竹実】世界貿易機関(WTO)は24日、2018年10月から19年5月の間に20カ国・地域(G20)が実施した貿易制限の対象額が計3359億ドル(約36兆円)だったと発表した。前回調査期間(18年5~10月、4809億ドル)に次ぐ過去2番目の規模だった。米中貿易戦争が続いているためで、WTOは世界経済に悪影響を与えかねないと指摘した。

調査は追加関税や輸入制限などをかけた取引が対象で、件数ベースでは20件だった。WTOは半年から1年程度の期間を区切って、貿易制限に関する調査を定期的に公表している。直近の20件は、12年に調査を始めてからの平均の3.5倍の多さだった。

トランプ米政権は中国の知的財産侵害を理由に、18年から中国製品に制裁関税を課してきた。中国も報復として米国製品に関税を上乗せしている。米政府はスマートフォンなど生活に身近な消費財に対しても制裁関税を広げる方針で、貿易戦争の出口は見えない。

WTOのアゼベド事務局長は貿易摩擦の長期化に懸念を示す(4日、ジュネーブ)

WTOのアゼベド事務局長は「(リーマン・ショック以降)貿易面では安定的な状況が10年近く続いてきたが、過去1年で貿易制限の規模が急拡大した」と指摘し、「この状況が続けば不確実性が増し、貿易の縮小や投資の減退を招きかねない」と懸念を示した。

20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開く米中首脳会談を控え、アゼベド氏は「ルールに基づいた国際的な貿易の仕組みを尊重し、貿易摩擦を和らげるためのリーダーシップをG20がとることを強く期待する」と述べた。

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