外交・安保、野党が争点外し 立民・国民、家計に重心

2019/6/24 23:00
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日本経済新聞 電子版
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立憲民主党と国民民主党が7月の参院選の公約で、家計や消費を重視する政策を前面に打ち出した。自民党が外交・安全保障を安倍政権の実績として強調しており、同分野が争点になるのを避ける狙いがある。日米安保体制が基軸との立場を保ちながら安全保障関連法の廃止などの主張は説明が複雑になりかねず、深入りせずに与党との論戦に臨みたい考えだ。

立民は24日、「#令和デモクラシー」と銘打った公約を発表した。老後資産が…

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