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ルノー資金3.5億円 ゴーン元会長へ還流、地検が立証へ

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の特別背任事件で、東京地検が仏ルノーからオマーンの販売代理店に支払われた資金約3億5千万円がゴーン元会長側に還流したと公判で立証する方針であることが24日、関係者の話で分かった。販売代理店を通じた資金移動の詳細を明らかにする狙いとみられる。

公判前整理手続きのため東京地裁に入る日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(24日午前、東京都千代田区)

関係者によると、ゴーン元会長はルノー内に最高経営責任者(CEO)の裁量で使える「CEOボーナス」を設定していた。

2017年ごろ、オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)に支出されたルノー資金のうち285万ユーロ(約3億5千万円)が、レバノンの投資関連会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」(GFI)名義の預金口座に振り込まれていた。同社はゴーン元会長が実質的に管理していたという。

日産でも「CEO予備費」からSBAに計1500万ドルを送金させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)がゴーン元会長側に還流したとされる。地検はルノーのCEOボーナスを踏襲し、日産にCEO予備費が設けられたと位置づけているもようだ。

弁護人によると、ゴーン元会長は一貫して無罪を主張している。

東京地裁は24日、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを実施し、ゴーン元会長のほか、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で起訴された元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)、法人としての日産の代理人も出席した。今後、月1回ペースで手続きを続ける。

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内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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