2019年7月21日(日)

大分県、福岡市に移住促進拠点 若者に就職あっせん

九州・沖縄
2019/6/24 19:30
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大分県は若者の県内への移住やUターンを促進するため、福岡市の中心部に大分県の企業を紹介したり就職相談を受けたりする拠点を2020年2月に開設する。24日に一般会計で647億6300万円の2019年度7月補正予算案を発表し、移住促進拠点の設置費用として約1億6500万円を計上した。

グローバル人材を育成するため、県内の高校1、2年生約30人が米スタンフォード大学のオンライン講座を受けられるように約1400万円の事業費も盛り込んだ。

大分県は4月の知事選を踏まえ骨格予算にとどめていたことから肉付け予算として計上した。補正後の一般会計は6463億4200万円。18年度当初比4.8%増で、6年連続プラスの積極予算となった。

南海トラフ地震対策や災害激甚化に備えた県独自の中小河川掘削などに277億4400万円を計上。2017年の九州北部豪雨などを教訓に必要な予算をあらかじめ確保する「災害パッケージ関連事業」に75億円を盛り込んだ。公共事業は421億8700万円で、前年度当初比23.6%増となった。

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