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トヨタ、全店での全車種併売を前倒し 20年春に

(更新)

トヨタ自動車は、4つの販売系列ごとに分かれている商品販売体制について、全店での全車種併売を2020年春に前倒しする。「トヨタ店」や「カローラ店」など系列の客層ごとに専用車を用意してきたが、併売時期を最大で5年早める。少子高齢化など国内の新車市場の成長を期待できない中、全店で全車種を取り扱う時期を早めて顧客の利便性を高める。

24日にも公表する見通し。18年11月に、22~25年までに全店で全車種を取り扱う方針を打ち出していた。19年4月には販売改革を先行して東京都内の直営販売会社4社を統合し、店舗ブランドや車種を統一した。「併売効果が出て、売り上げは伸びている」(トヨタモビリティ東京)という。

トヨタは1956年に「トヨペット店」を導入し、複数系列での販売戦略を始めた。若者向けの「ネッツ店」など、系列を増やし、各系列ごとの専売車種を開発して、販売台数を伸ばしてきた。

現在約280社で5000店舗あるトヨタ車の販売店の9割以上は地場資本で、独立経営を維持している。これまでは同じ地域で各系列の独立資本が競い合うことで、総合的に販売台数の引き上げにつなげてきた。

ここに来て国内で販売する車種を全国の店で共通化する背景には、国内新車販売市場の成長の鈍化がある。トヨタの国内販売台数はピークだった1990年に比べ4割減り、2019年3月期は155万台超だった。系列による車種を統一することで車両開発コストの抑制にもつながる。

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