2019年8月25日(日)

ゴーン元会長、公判前整理手続き 金商法違反事件で初

2019/6/24 11:16 (2019/6/24 13:03更新)
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)が自らの役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとされる金融商品取引法違反事件で、東京地裁(下津健司裁判長)は24日、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを実施した。

ゴーン元会長だけが起訴された特別背任事件の整理手続きは先行していたが、金商法については今回が初めて。元会長のほか、日産の元代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)、法人として起訴された日産の代理人が出席した。

関係者によると、裁判官、検察官、弁護人の3者は検察側の証拠開示の見通し、今後の整理手続きの日程を話し合った。

弁護側は西川広人社長の不起訴処分についても詳しい説明を求めた。金商法の整理手続きのほか、サウジアラビアの実業家とオマーンの販売代理店を巡る2件の特別背任事件に関しても協議する。

ゴーン元会長の一連の事件は、証拠が膨大なうえに証拠開示の範囲や証人の選定などで検察と弁護側が対立する可能性があるため整理手続きの長期化が見込まれる。元会長の弁護団の弘中惇一郎弁護士は初公判の時期について「2020年春ごろ」との見方を示す。

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