2019年7月23日(火)

米、イランに追加制裁へ 空爆撤回後も圧力緩めず

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2019/6/23 1:57 (2019/6/23 6:29更新)
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は22日、ツイッターで「月曜日(24日)にイランに対して大規模な追加制裁を科す」と書き込んだ。イランへの空爆を見送ったが同国に対する圧力を緩めない意向を示したものだ。一方で「制裁を解除してイランが再び生産的かつ繁栄する国になる日を待ち望んでいる」とも強調し、対話に意欲を示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、追加制裁の目的に関して「イランに核兵器を保有させない(ためだ)」と説明した。イランが石油輸出などで稼いだ資金を核開発に活用するとみており制裁で資金源を断つ狙いだ。米メディアによると、国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏も22日、同国に追加制裁を科すと説明した。

トランプ氏は20日、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことを受けて報復攻撃を計画したが、作戦決行の直前に取りやめた。その理由については「私が暮らしていたニューヨーク市にはたくさんの偉大なイラン人がおり友人もいる」と指摘し「イラン人を殺したくなかった」と語った。トランプ氏によると、米軍は空爆で150人の犠牲者が出ると推計していた。

一方、イランに対する軍事攻撃の選択肢を完全に排除していないとも説明した。

イランとの対話を進めたい考えも示した。「イランを再び偉大にしよう。私はイランの親友になれる」と強調した。イランが米国の有人機を撃墜しなかったとの報道に関して「とても賢い」と評価し謝意を示した。ただイランの最高指導者ハメネイ師は米国との対話を拒否しており、両国の緊張が緩和されるかは不透明だ。

石油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の自由を守ることに関し、トランプ氏は「我々には必要ないことだ」と断言した。米国内で原油生産が急増していることを理由にあげた。「我々は海峡を開放するという偉大な仕事をしている」と強調した上で「最大の受益者は中国だ。日本やインドネシアもそうだ」と指摘した。航行の自由確保と引き換えにイラン政策などで協力すべきだとの考えをにじませた。

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