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ミャンマー携帯、紛争地域でネット遮断 政府指示で

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの携帯通信事業者は、国軍と少数民族武装勢力の衝突が起きている西部ラカイン州など一部の紛争地域で、携帯電話回線を通じたインターネット接続を遮断した。政府当局が20日に指示したもので、通話やショートメッセージは対象外だという。

ミャンマー政府はラカイン州などで携帯電話を通じたネット接続を遮断した(2018年、同州北部の国境地帯)

ミャンマーでは2011年の民政移管以降、携帯電話を通じたネットの利用の自由化が進んだ。紛争地も含め、今回のようなネット遮断は極めて異例だ。SNS(交流サイト)を通じて、反政府勢力への支持が広がったり、治安部隊に不利な情報が拡散したりするのを阻止する狙いがあるとみられる。

ノルウェー系の携帯会社テレノール・ミャンマーによると、政府は「治安情勢が不安定で、ネットの利用が不法行為を助長する恐れがあるため」と説明した。ミャンマー西部のラカイン、チン両州の一部地域が対象で、21日夜から実施された。遮断解除の時期は示されてない。

ネット接続の遮断指示は全ての携帯事業者が対象だ。KDDI住友商事連合が共同事業体を組むミャンマー郵電公社(MPT)も政府の指示に応じ、対象地域で接続を遮断したと認めた。

ラカイン州ではイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害が問題となったほか、国軍と仏教徒のラカイン族の武装勢力との戦闘も激化している。

テレノールは声明で「紛争時こそ通信を通じた表現の自由の確保が一層重要になる」と述べ、政府に説明を求める考えを示した。

ミャンマーでは14年に外資系事業者2社に携帯通信事業が認められたのを契機に、携帯電話の利用が広がった。国内外の4社が携帯通信サービスを提供している。17年時点の調査によると、携帯電話の世帯保有率は都市部で93%、農村部でも77%に達している。

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