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新出生前診断、緩和見送り 検査施設増は国で検討

日本産科婦人科学会は22日、妊婦の血液から胎児にダウン症などの病気があるかを調べる「新出生前診断」について、検査施設の認定条件を緩和する指針案の運用を当面見送ることを決めた。施設の拡大に心のケアや結果の説明にあたる専門家がそろうのかとの懸念は根強く、厚生労働省が適切な施設や運用のあり方の検討に乗り出す方針だ。

学会が決めた指針案では、学会が定める研修を受けた産婦人科医がいれば、小規模な開業医でも検査が可能になる。

従来は、産婦人科医と小児科医が常勤し、一方は遺伝の専門医の資格が必要だった。認定条件の緩和で、施設は現在の約90施設から2倍近くに増えるとされていた。

診断が確定した妊婦は出産か中絶かの判断を迫られる。心のケアなどは、従来の厳しい条件で認定された施設が最終的に担う。それでも、遺伝の専門医や診断のカウンセリングにあたる専門家を育てる日本人類遺伝学会は「(施設数の拡大で)妊婦側が十分な情報提供を受けられない可能性がある」と批判していた。

このため厚労省が国として議論の場を設ける姿勢に転じ、日本産科婦人科学会も国の検討を待って対応する考えに傾いた。

新出生前診断は、ダウン症など3つの染色体異常による病気の可能性を探る。母親の血液で検査ができる。2013年から厳しい条件を満たした施設を認定するとの指針を、日本産科婦人科学会など5学会で決定。約90施設で、年間約1万3千人が検査を受けている。

検査施設の認定条件を緩める議論の背景には、認定施設の数が地域ごとにばらついているほか、営利目的のクリニックが認可を受けずに検査をしているといった問題を是正したいとの考えがある。

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