2019年7月21日(日)

ゴールドマン、1MDB問題の解決へ約260億円提示

東南アジア
2019/6/22 19:26
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【シンガポール=中野貴司】マレーシアのマハティール首相は22日までに、米投資銀行ゴールドマン・サックスが政府系ファンド「1MDB」問題の解決のために、10億リンギ(約260億円)の支払いを提案してきたと明らかにした。マハティール氏は提示額は「少額だ」として、同社への責任追及を続ける考えを示唆した。

マハティール首相はゴールドマンの提示額に不満を表明した=AP

米ブルームバーグが21日にバンコクで開いた国際会議で明らかにした。米司法省によると、ゴールドマンは2012年から13年にかけて60億ドル(約6400億円)を超える1MDBの債券発行を引き受け、約6億ドルの手数料を得ていた。マハティール氏はゴールドマンの提示額が債券発行で得た手数料収入などに比べて少額だと指摘し、補償額として不十分だとの認識を表明した。

旧ナジブ政権による1MDBを巡る汚職事件では、45億ドル以上の資金が不正流用されたとみられている。マレーシア政府は失われた資金の回収を急いでおり、21日には汚職防止委員会(MACC)が41の団体や個人の持つ計2億7千万リンギの資産没収を裁判所に申請した。

米国やシンガポールの当局からもこれまでに、1MDBに関連する約15億リンギ相当の資産の返還を受けている。ただ、不正流用の規模に比べ回収額はなお少なく、マレーシア政府は民事訴訟などの手段も含め、回収を進める方針だ。

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