ファーウェイ、米商務省を提訴 通信機器の押収で

ファーウェイ
2019/6/22 17:43
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国で自社の通信機器が不当に押収されているとして米商務省を提訴したことが22日分かった。複数の米メディアが報じた。2017年に米国から中国へ送ろうとした機器が米当局に押収されたままで、解決を求めるという。米国による制裁が強まるなか、ファーウェイは司法の場で争う姿勢を一段と強めている。

ファーウェイは自社の通信機器を米国から中国へ送り返そうとした際に米当局に押収されたのは違法だと主張する=ロイター

ファーウェイは自社の通信機器を米国から中国へ送り返そうとした際に米当局に押収されたのは違法だと主張する=ロイター

米メディアによるとファーウェイは17年、中国製のサーバーなどの通信機器を、米カリフォルニア州の拠点で動作試験した後、中国に送り返そうとした。ただ途中の米アラスカ州で、輸出許可が必要な可能性があるとして米当局に通信機器が押収された状態が続いているという。ファーウェイは押収は違法であるとして21日、ワシントンの連邦地裁に提訴した。

米政府はファーウェイに対する圧力を強めている。18年8月にはファーウェイなど一部中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「19年度米国防権限法」が成立した。さらに19年1月には米司法省が、イランとの違法取引に関わったとしてファーウェイや同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴。5月には米商務省も同社への事実上の輸出禁止措置を発動した。

これに対しファーウェイは3月、米国防権限法は米憲法違反だとして米国で訴訟を提起したほか、自社や孟氏に対する容疑は事実無根と主張している。米商務省に対する新たな提訴は、米国が圧力を強めるなか、自社の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。

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