2019年8月20日(火)

ロヒンギャ問題、関与拡大で合意 ASEAN外相会合

アジアBiz
2019/6/22 16:55
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【バンコク=大西智也、ヤンゴン=新田裕一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、タイのバンコクで開いた外相会合で、ミャンマーで迫害されているイスラム系少数民族ロヒンギャの問題を解決するため、ASEANの関与を拡大することを確認した。23日にまとめる首脳会議の議長声明では「難民の帰還を進めるため、ASEANの役割をより目に見える形で示す」との表現を盛り込む方向だ。

ASEAN外相会議で記念写真に納まる参加各国の外相ら(22日、バンコク)=石井理恵撮影

ASEAN外相会議で記念写真に納まる参加各国の外相ら(22日、バンコク)=石井理恵撮影

ロヒンギャ問題では、2017年8月に発生した治安部隊との衝突以降、住民74万人以上が隣国バングラデシュに逃れて難民となった。ASEANは今後、災害時に人道援助を調整する傘下機関を通じ、ミャンマー政府の取り組みを支援する方針だ。具体的には、帰還難民の受け入れ施設の運営支援や生活物資の供給などに携わるとみられている。

内政不干渉が原則のASEANがロヒンギャ問題への関与を強めるのは、数十人規模の難民を乗せた小型船がタイやマレーシアなどに漂着し、加盟国にも直接的な影響を及ぼし始めたからだ。23日の首脳会議の議長声明では「ミャンマーが平和と安定を回復する努力を継続的に支援する」として、ASEANが積極的に関与する姿勢を強調する見通しだ。

一方、議長声明はミャンマー政府の立場にも配慮した内容になりそうだ。草案ではミャンマー政府が認めていない「ロヒンギャ」という民族名を使わず、国軍の責任にも言及していない。シンガポールが議長国を務めた2018年の首脳会議の議長声明では「懸念事項」と表記したが、今回は強い批判を見送るとの観測が出ている。

22日の経済相会合では日中韓、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内合意目標を確認した。ただ、インドなどが高い自由化率の受け入れになお消極姿勢を示しており、年内妥結は難しいとの見方が出ている。

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