2019年7月20日(土)

不登校の子供に聞き取り 要因分析、文科省検討

社会
2019/6/22 9:59
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文部科学省は22日までに、不登校の子供の支援を目的とした教育機会確保法の施行状況を検討する有識者会議を開き、不登校の要因を把握するため、児童生徒から直接聞き取りを行うことも含めた詳細な調査を検討する考えを示した。

文科省は「問題行動・不登校調査」を毎年実施し、2017年度は小中学校で過去最多の計14万4031人が不登校だった。要因別では「家庭状況」が36.5%と最も多かったが、調査対象を学校や教育委員会としているため、十分な分析ができていないとの指摘が出ていた。

文科省の担当者は「児童生徒への聞き取りなどで不登校の原因を深掘りし、対応策につなげたい」としている。具体的な調査内容や対象については今後詰める。

有識者会議は21日にあり、これまでの議論について大筋でのとりまとめも行った。その中で、同法は不登校の児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うとしているが、趣旨が十分に周知されていないと指摘。教職員らの理解を深める対策が必要とした。

同法は議員立法で、17年に施行。3年以内に見直しの必要性などを検討すると規定している。議論のとりまとめを受けて今後、関連の議員連盟で法改正の是非などが議論される見通し。〔共同〕

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