2019年7月16日(火)

米、不法移民の一斉検挙を23日開始へ 米紙報道

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2019/6/22 6:27
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【ワシントン=鳳山太成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、トランプ米政権が強制送還命令を受けた不法移民の一斉検挙を23日から始めると伝えた。全米の約10都市で最大2千世帯の家族を拘束するという。トランプ大統領が不法移民対策の一環として予告していた取り組みだが、人権軽視だとして批判を集める可能性がある。

不法移民の取り締まり強化にはロサンゼルスなどリベラルな都市で反対論が根強い=AP

報道によると、米移民税関捜査局(ICE)がロサンゼルスやシカゴ、ヒューストンなど不法移民が多い大都市を中心に一斉検挙を始める。米国に不法入国した移民のうち、既に米当局から強制送還命令を受けた人が対象となる。拘束した後に出身国に送り返す。

トランプ大統領は17日、「数百万人」の不法移民排除の取り組みを翌週に始めると予告していた。2020年の次期大統領選に向けて看板公約の不法移民対策で支持者に強硬姿勢をアピールする狙いがある。

米政権は18年夏、不法移民の親子を別々に収容する「ゼロ寛容政策」を打ち出した。親子が離ればなれになる事態が発生し、国内外から批判が殺到した。後になって同一施設の収容を認める方針への修正を迫られた経緯がある。

今回の一斉検挙も親子が一時的に離ればなれになるとの見方があり、再び物議を醸す可能性がある。実施すれば野党・民主党や人権団体が強く反発しそうだ。

トランプ氏はかねてグアテマラなど中米諸国から米国をめざす不法移民の対策が不十分だと主張してきた。メキシコに関税を発動する構えをみせるなど不法移民対策で一段と厳しい姿勢に傾いている。

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