/

米IT業界「代替調達難しく」 対中関税公聴会で反対

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は21日、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」をめぐり、5日目の公聴会を開いた。スマートフォンなどを手掛けるIT(情報技術)業界の団体は「中国以外から代わりに調達するのは難しい」として関税に反対した。消費者に悪影響を及ぼすほか、米IT企業の競争力も損なうと訴えた。

アップルやアマゾン・ドット・コム、インテルなどが加盟する米情報技術産業協議会(ITI)の代表者は「中国企業との国際競争が激しくなるなかで、米国企業のイノベーション(革新)を阻害する」と力説した。スマホやパソコンなどIT機器を関税の対象品目から外すよう要求した。

ITのベンチャー企業なども参加するテック・ネットも、中国の不公正な貿易慣行への対処は必要としながらも「関税は解決策にはならない」と呼びかけた。関税でコストが上昇すれば、米国企業の設備投資や研究開発を妨げると指摘した。

スマホなどIT機器は中国からの輸入に頼っており、第4弾の原案に含まれた代表品目だ。スマホ「iPhone」やタブレット端末「iPad」などが関税の対象品目になっている米アップルは業界団体とは別に、適用除外を求める意見書をUSTRに出している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン