2019年7月20日(土)

スプリント・Tモバ合併、反対自治体との公判は10月

ネット・IT
北米
2019/6/22 4:24
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ニューヨーク州のジェームズ司法長官(ニューヨーク)=ロイター

ニューヨーク州のジェームズ司法長官(ニューヨーク)=ロイター

【ニューヨーク=清水石珠実】ニューヨーク州などの自治体がソフトバンクグループ傘下で米携帯通信4位のスプリントと同3位TモバイルUSの合併差し止めを求めた訴訟で、公判開始日が10月7日に決まった。米ブルームバーク通信が6月21日報じた。ニューヨーク州南部地区連邦地裁で同日に開かれた公判前審理で明らかになった。

2社の合併実施には、米連邦通信委員会(FCC)と米司法省の承認が必要になるが、司法省は審査を継続中でまだ結論を出していない。複数の欧米メディアが司法省は近日中にも結論を出す可能性があると報じている。

ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリント(米カリフォルニア州)

ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリント(米カリフォルニア州)

FCCは5月、パイ委員長がプリペイド式携帯事業の一部分離や、農村部での通信網の整備などの条件付きで合併を認める意向を示した。現在、FCCはパイ氏が率いる共和党系のメンバーが過半を握り、合併承認はほぼ確実とみられている。

もし司法省とFCCが足並みをそろえて10月7日までに合併を認める結論を出すと、連邦当局と州当局が合併の可否を裁判所で争う展開に発展する可能性がある。通常、司法省とFCCの承認を得れば合併手続きを始めることは可能だが、途中で合併が差し止められるリスクなどを抱えながらの作業となるため、訴訟に発展した時点で断念する場合もある。

ニューヨーク州南部地区連邦地裁の担当判事は審理のなかで「司法省の結論が影響を与える可能性がある」と述べた。10自治体は6月11日、寡占化が進むとの懸念から合併阻止を求めて提訴したが、司法省が2社に資産売却などを求めると寡占懸念は後退することになる。

10自治体による訴訟はニューヨーク州のジェームズ司法長官が中心になって提訴した。ジェームズ氏は21日、ハワイやネバダなど4州が原告に加わったと発表した。合計で14自治体の司法当局が合併に反対を表明したことになる。

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