名古屋城復元、22年困難に 国が解体許可先送り

2019/6/21 20:52
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名古屋市が進めている名古屋城天守閣の木造復元事業について、河村たかし市長は21日、文化庁に申請していた現天守の解体許可が文化審議会で議題とならなかったと明らかにした。2020年3月から予定していた解体工事は遅れる見込みで、施工業者や同庁と工程の見直しを協議する。22年末の新天守閣完成は困難な見通しとなった。

名古屋城は国の特別史跡で、解体工事を進めるには文化庁の許可が必要だ。市は4月に許可を申請。5月17日に文化審に諮問されたが、同庁は市に考古学の観点で追加調査を求めている。文化審が6月も結論を先送りしたことで、市の復元計画には先行き不透明感が強まっている。

同市長は「工期見直しを含め、天守閣木造復元の実現に向けて(施工業者の)竹中工務店、文化庁、地元の有識者と協議を進めたい」と述べた。

市は15年9月に木造復元の調査費を盛り込んだ予算案を市議会に提出。議会では工期日程の甘さが指摘され、東京五輪を見据えた当初目標の20年から22年に完成時期を見直した。

一方、市の有識者会議では名古屋城の石垣保存について、市の策定した計画が不十分などとする意見が相次いだ。市は復元と解体の許可を一緒に文化庁に申請する予定だったが、解体を先行して申請する方針に切り替えていた。

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