2019年8月26日(月)

新潟県や企業、被災した村上市支援

2019/6/21 20:03
保存
共有
印刷
その他

18日夜に新潟県村上市で震度6強を観測した地震を受け、自治体や企業が相次ぎ支援に乗り出している。村上市と連携協定を結ぶ損害保険ジャパン日本興亜は21日、住宅の被災状況を確認するため、ドローン(小型無人機)による調査を実施した。新潟県は県内の自治体職員20人を「チームにいがた」として22日から村上市へ派遣する。被害状況の調査などを担う。

損保ジャパンと村上市は、災害発生時におけるドローンの活用などを含む「地方創生に関する包括連携協定」を締結している。21日は、揺れの大きかった同市府屋地区の住宅地、約400戸の被災状況をドローンによる空撮で確認した。

県は今年3月、県内の全市町村と災害時における相互応援協定を締結した。同協定に基づき「チームにいがた」を派遣するのは初めて。被災地に近い16の自治体を中心に、計20人の職員を村上市へ派遣する。

村上市は26日から、住宅など建物の被害を証明する「罹災(りさい)証明書」の発行を始める予定だ。発行には被害状況の調査が必要で、チームにいがたの職員などが調査にあたる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。