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四国4県百貨店、5月0.3%減収 連休効果は限定的

日本百貨店協会が公表した四国地区にある百貨店の5月売上高合計は前年同月比0.3%減の70億1400万円だった。主力の衣料品の苦戦が続いたほか、大型連休による押し上げ効果も限定的だったとみられる。

衣料品は5店の販売額合計が前年同月を5.7%下回った。いよてつ高島屋は「気温上昇に伴い初夏物が堅調」とするが、総じて低調な店舗が多かった。

美術・宝飾・貴金属の5店合計は10.9%増、身の回り品は3.7%増だった。そごう徳島店は「インテリア、高級雑貨、外商など富裕層向けが伸長」した。化粧品は5.3%増。高知大丸は「ブランド増もあり好調」だった。

催事関係では、高松三越が「増税対策で開催を前倒しした『大黄金展』が貢献」。中元の開始時期を前年より2週間早めた松山三越は「手土産の販売で客単価が上昇し一定の効果が出た」としている。

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